まだ読んでいませんが、日経ビジネス2006.7.31の書評欄におもしろい本があったので紹介します。
著者は奥村宏さんで、株式会社研究家となっています。日経ビジネスでは作者にインタービューするという形式で紹介されています。今までCSRに対する違和感というのが少しありましたが、このインタビューを読むとなるほどと、納得させられました。
青字は引用です。
企業が社会的に善いことをして、しかも儲かる。実現できるなら、これほどうまい話はないわけですが、それは本当なのかという疑問を感じていました。そもそも「企業に社会的責任があると言えるのか」という議論を棚上げしたまま、「企業は清く正しくあれ」と、まるで昔の修身の教科書のようなことばかりを言っている。40年近く株式会社の研究を続けてきた私の目から見ると、全く空疎な議論に映ります。
確かにそうですね。企業は社会的責任があるという根拠を示してくれた人はいないのではないでしょうか。そもそも、社会的な責任の取り方というのがあいまいな気がします。松下のように、マスコミを使用して欠陥商品の回収を呼びかけるのが社会的責任の取り方なのでしょうか。あれは松下だからできたことで、体力のない企業がやると企業の存続自体が危ういと言われています。
法律では、民事上の損害賠償を負うものの、基本的に刑事事件は問われません。著者は、「犯罪責任が取れない企業が、なぜ社会的責任が取れるのか」という疑問を投げかけています。
株式会社の在り方自体が大きな転換点を迎えている、言い換えれば、限界に来ていることの表れでしょう。 株式会社の大原則は、株主の責任は有限だということです。会社が破綻すれば株券が紙くずになるリスクは負いますが、それ以上の責任は問われません。～中略～ ですから、株式会社が株主のものだとするなら、株式会社に社会的責任なんてあるはずがない。にもかかわらず、社会的責任を果たすと言わなければならないのだとすれば、これは大きな矛盾であり、問われるべきは株式会社の在り方だと思います。
「うちの会社は社会に役立つ寄付やボランティア活動をこれだけ実施しています」などどいった主張はまさに企業宣伝でしかありません。企業意識がしているかどうか分かりませんが、それが企業に対する外部からの改革圧力を弱めたり、防ぐ役割を果たしているのです。
最近は、SRIは、“Socially Responsible Investment” という社会的責任投資という言葉もありまるから、株主に対するPRとして意識的にCSRをやっているところはあると思います。 CSRって当たり前のことをわざわざ宣伝して言っているような気がします。これも企業批判に対する防衛策という側面なんでしょうか。
－宣伝のためだとしても、寄付やボランティアなどに取り組むことにある程度の意義があるのではありませんか。 誰が寄付や献金を決めているのでしょうか。経営者ですよね。相手が政党や政治家であっても、株主総会での議論を経ずに、自分の都合の良い相手に寄付や献金をする。こして”他人のお金”を勝手に献金しておいて、企業の社会的責任だなどというなら、まさに噴飯ものの議論です。
～中略～
社会的責任を経営者が最終的に負うというようにルール化することも考えられます。社会的責任を果たさない経営者は処罰されたり、追放されるといった形です。
CSRという言葉が独り歩きして、ブームだから消費者受けがいいからといった体裁だけでやるのがCSRなんでしょうか。もっと根本的なCSRについて考えていく必要があると思います。
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